行政罰に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．財団法人の理事の就任に関する登記が法定期間内に行われなかったことに対して科される過料は、非訟事件手続法に基づく手続によって科されるが、中立性のある裁判所によって、当事者の陳述の機会を設けた上で科されるものであり、かつ即時抗告も可能であることから、憲法上の適正手続の要請に反しているとはいえない。
イ．カルテル行為を行ったことによって独占禁止法＊違反被告事件において罰金刑が確定している者に対し、さらに独占禁止法の規定に基づき課徴金の納付を命ずることは、課徴金を課せられるべき違反者の行為を犯罪とし、それに対する刑罰として、これを課する趣旨でないことは明らかであるから、二重処罰の禁止には違反しない。
ウ．所得税の確定申告において虚偽記載を行い所得税を脱税したことにより、懲役刑と罰金刑を併科された者に対して、さらに重加算税を科すことは、重加算税が申告納税を怠った者に対し、その行為の反社会性ないし反道徳性に着目し、これに対する制裁として科せられるものでもあるから、二重処罰の禁止に抵触する。
エ．刑事裁判において正当な理由がなく証言を拒んだ場合に、刑事訴訟法に基づき裁判官により秩序罰として科される過料と、同法に基づき通常の刑事手続により科される罰金は、法廷秩序の維持という点で目的が共通しているから、両者を併科することは許されない。
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解説
💡 課徴金・加算税・秩序罰はどれも刑罰と性質が違うので、併科しても二重処罰ではない。
過料・課徴金・重加算税と刑罰の関係（適正手続・二重処罰）について判例を問う問題。
ア 妥当 判例（最大決昭和41年12月27日）は、法人の登記懈怠に対する過料を非訟事件手続で科すことについて、裁判所が当事者に陳述の機会を与えて判断し、不服申立てもできることから、憲法第31条などに反しないとした。
イ 妥当 判例（最判平成10年10月13日）は、課徴金は違反行為による不当な利得を取り上げるなどの行政上の措置で刑罰ではないから、罰金と併せて課しても憲法第39条の二重処罰の禁止に反しないとした。
ウ 妥当でない 判例（最大判昭和33年4月30日、追徴税について）は、加算税は申告納税制度を守るための行政上の措置で、反社会性に着目した刑罰とは趣旨が違うとし、刑罰と併科しても二重処罰に当たらないとした。重加算税についても同じ考え方が採られている。
エ 妥当でない 証言拒絶に対する過料（刑事訴訟法第160条）は訴訟手続上の秩序罰、罰金（刑事訴訟法第161条）は刑事罰で、目的と性質が違う。判例は両者の併科を許されるとした。
結論 妥当なものはア・イ。よって正解は1。
正解は 1 です。