内閣総理大臣に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 75条は「訴追」に総理の同意、50条は議員の「逮捕」。混ぜて出されやすい。
内閣総理大臣の地位・指名・臨時代理、国務大臣の特権、法律・政令への署名を問う問題。
肢1 妥当でない 大日本帝国憲法には内閣や内閣総理大臣の規定がなく、内閣官制の下で総理大臣は「同輩中の首席」とされ、首長の地位は与えられていなかった。首長とされたのは日本国憲法（第66条第1項）である。
肢2 妥当でない 指名されるのは「国会議員」の中からで、衆議院議員に限られない。根拠は日本国憲法第67条第1項。両院の議決が異なれば衆議院の議決が国会の議決となる点（同条第2項）は正しい。
肢3 妥当でない 臨時代理（内閣法第9条）は総理大臣の職務を行う。また衆議院の解散は天皇の国事行為への内閣の助言と承認（日本国憲法第7条）として内閣が決めるもので、総理大臣に一身専属の権限ではない。例として挙げた点が誤り。
肢4 妥当でない 総理大臣の同意を要するのは国務大臣の「訴追」であり（日本国憲法第75条）、会期中の不逮捕や釈放の要求は国会議員の特権（日本国憲法第50条）で、議院の要求による。
肢5 妥当 法律と政令には、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する。根拠は日本国憲法第74条。
正解は 5 です。