国会の召集に関する次の文章の空欄ア〜エに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。憲法は、国会についてア制を採用し、内閣がその召集を実質的に決定する権限を有するものとした上で、52条、53条及び54条1項において、常会、イ会及びウ会の召集時期等について規定している。そのうち憲法53条は、前段において、内閣は、イ会召集決定をすることができると規定し、後段において、いずれかの議院の総議員の4分の1以上によるイ会召集要求があれば、内閣は、イ会召集決定をしなければならない旨を規定している。これは、国会と内閣との間における権限の分配という観点から、内閣がイ会召集決定をすることとしつつ、これがされない場合においても、国会のアを開始して国会による国政の根幹に関わる広範な権能の行使を可能とするため、各議院を組織する一定数以上の議員に対してイ会召集要求をする権限を付与するとともに、このイ会召集要求がされた場合には、内閣がイ会召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるのであって、個々の国会議員のイ会召集要求に係るエを保障したものとは解されない。（最三小判令和5年9月12日民集77巻6号1515頁）
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解説
💡 52条＝常会、53条＝臨時会、54条1項＝特別会。令和5年判決は「個々の議員の権利・利益ではない」が結論。
臨時会召集要求に内閣が応じなかったことをめぐる最判令和5年9月12日を素材に、国会の会期制と召集の種類を問う問題。
ア 会期 国会は一定の期間（会期）を区切って活動する会期制を採る。後段の「国会の会期を開始して」とも合う。立法期は議員の任期を単位とする考え方で、ここには当たらない。
イ 臨時 憲法第53条は臨時会の規定で、前段で内閣が召集を決定でき、後段でいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば召集を決定しなければならないとする。
ウ 特別 憲法第54条第1項は、衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に国会を召集すると定め、これが特別会である。常会は憲法第52条。
エ 権利又は利益 判決は、召集要求の権限は一定数の議員の集まりに与えられたもので、議員一人ひとりの権利や利益を保障したものではないとし、個々の議員による国家賠償請求を退けた。「権限又は権能」は召集要求の制度そのものの性質を言う語で、個人に帰属するものを否定する文脈には合わない。
結論 ア会期・イ臨時・ウ特別・エ権利又は利益。よって正解は5。
正解は 5 です。