日本の政党と政治に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．政党助成法に基づく政党交付金の交付の対象となる政党には、法人格を取得していない政党も含まれる。
イ．政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定された。
ウ．田中角栄内閣は、日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権であった。
エ．鳩山由紀夫内閣は、民主党、社会民主党、国民新党の3党による連立政権であった。
オ．国政選挙などの際に、有権者が政策の実現性を明確に判断できるように、マニフェストと呼ばれる政策文書がつくられたこともある。
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解説
💡 政党交付金は「法人格を得た政党」にだけ交付される。非自民連立の細川内閣と、民主党中心の鳩山内閣を取り違えないこと。
政党交付金・政治資金規正法・連立政権の歴史・マニフェストについて、誤った記述の組合せを問う。
ア 妥当でない 政党交付金は、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律により法人となった政党に対して交付される（政党助成法第3条第1項）。法人格の無い政党は交付の対象にならない。
イ 妥当 政治資金規正法は、政治団体の届出や政治資金の収支の公開、寄附の制限などを通じて、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律である（政治資金規正法第1条）。
ウ 妥当でない 日本新党・日本社会党などによる非自民・非共産の8党派連立政権は、平成5年に成立した細川護熙内閣である。田中角栄内閣（昭和47年〜49年）は自由民主党の単独政権であった。
エ 妥当 平成21年の総選挙で民主党が勝ち、鳩山由紀夫内閣は民主党・社会民主党・国民新党の3党連立で発足した。社会民主党は普天間基地の移設問題をめぐり翌年に連立を離れた。
オ 妥当 数値目標・期限・財源などを示した政権公約をマニフェストと呼び、平成15年の総選挙のころから各党が掲げるようになった。
結論 妥当でないものはア・ウ。よって正解は2。
正解は 2 です。