日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 米公方・堂島米市場は吉宗、犬公方は綱吉。食管制度の時代に減反、新食糧法で市場流通へ、という流れを押さえる。
江戸時代から現代までの日本の米価と米の政策の歴史を問う。
肢1 妥当でない 米価の安定に力を注ぎ「米公方」と呼ばれ、大坂の堂島米市場を公認したのは8代将軍徳川吉宗である。生類憐みの令を出した5代将軍綱吉は「犬公方」と呼ばれ、人物と施策の組合せが誤っている。
肢2 妥当でない 大正7年の米騒動は、シベリア出兵を見込んだ米の買い占めなどで米価が急に上がったことから起きた。富山県の漁村の女性たちの行動をきっかけに全国へ広がった民衆の騒動であり、米価の急落や米商人によるテロではない。
肢3 妥当 食糧管理制度のもとで政府は米を買い入れて価格を管理していたが、米の消費が減って余るようになったため、昭和45年ごろから作付けを減らす生産調整（減反）を進めた。
肢4 妥当でない 平成7年施行の新食糧法により食糧管理法は廃止され、民間の流通（自主流通米）が中心となって価格は市場で決まる方向へ移った。公定価格による仕組みは、むしろ新食糧法で終わったものである。
肢5 妥当でない 令和7年（2025年）の米価高騰を受けて備蓄米を放出したのは日本政府（農林水産省）である。USAIDは米国の対外援助機関で、日本の備蓄米とは関係がない。
正解は 3 です。