日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 住民投票条例による投票は法的拘束力のない諮問型が基本である。一方、特別区の設置の投票は法律に根拠を持つ拘束力のある投票である点が違う。
日本で行われてきた住民投票の実例と、住民投票条例の型を問う。
肢1 妥当でない 平成の大合併の時期を中心に、合併の是非や合併の相手を問う住民投票は全国で数多く行われている。「事例はない」は誤りである。
肢2 妥当 住民投票条例には、特定の争点が生じたときにそのためだけに作る個別型と、請求の要件や手続をあらかじめ定めておき、要件を満たせば議会の議決を経ずに投票を行える常設型がある。
肢3 妥当でない 市庁舎の移転・建て替えなど、自治体が造る施設の当否を問う住民投票は実際に行われている（鳥取市の市庁舎の移転をめぐる平成24年の住民投票など）。
肢4 妥当でない 平成8年に新潟県巻町（現在の新潟市）で原子力発電所の建設の是非を問う住民投票が行われ、条例に基づく住民投票の先駆けとして知られる。
肢5 妥当でない 大阪市を廃止して特別区を置くことの賛否を問う投票は、国会決議ではなく、大都市地域における特別区の設置に関する法律第7条第1項に基づき、関係市の選挙管理委員会が行う法定の投票である（平成27年と令和2年に実施され、いずれも反対多数）。
正解は 2 です。