Ａは、Ｂの所有する隣家の火災（以下「本件火災」という。本件火災は、Ａ及びＢの故意・過失によるものではない。）を見つけ、消防署に通報した。本件火災は、ボヤ（小火）であったので、これを消し止めることができると思い、Ａは、Ａの家に備え付けてあったＡ所有の消火器を用いて消火活動を開始した。この場合に、どのような法的根拠に基づき消火活動を継続しなければならないか。また、Ａは、消火器を使ったため新たな消火器を購入する必要が生じたが、そのための費用を、どのような法的性質を有するものとしてＢに対して償還を請求することができるか。民法の規定に照らして、40字程度で記述しなさい。
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解説
💡 事務管理は、始めたら本人が管理できるまで続ける義務（民法第700条）があり、費用は「有益な費用」として償還を請求できる（民法第702条第1項）。報酬の請求は認められない。
義務なく隣家の火災の消火を始めた者が負う義務と、そのために出した費用の償還の性質を、民法の事務管理の規定から問う。
要点1 事務管理 AはBから頼まれたわけでも法律上の義務があるわけでもなく、Bのために消火という事務を始めている。これは義務なく他人のために事務の管理を始めた場合に当たり、事務管理が成立する（民法第697条第1項）。Bの財産への急迫の危害を避けるためなので緊急事務管理（民法第698条）でもあるが、これは損害賠償責任を軽くする規定である。
要点2 継続しなければならない 事務管理を始めた管理者は、本人又はその相続人等が自ら管理できるようになるまで管理を続ける義務を負う（民法第700条本文）。いったん消火を始めた以上、Aは途中で勝手にやめることはできない。
要点3 有益な費用の償還 管理者は本人のために有益な費用を支出したときは、本人にその償還を請求できる（民法第702条第1項）。消火のために使い切った消火器の買い直し代は、Bのための管理に費やした有益な費用としてBに請求することになる。
書き方 「事務管理に基づき継続しなければならない→Bに有益費（有益な費用）の償還を請求できる」の順で、法的根拠と費用の性質の2つを書く。「不当利得」「損害賠償」「必要費」と書く誤りや、継続義務に触れずに費用だけ書く答えは失点になりやすい。
センターが公表した正解例：Aは事務管理に基づき消火活動を継続しなければならず、Bに対し有益費の償還を請求できる。(43字)