Ａの配偶者であるＢは、Ａから法律行為に関する代理権を授与されていないにもかかわらず、Ａが所有する高級腕時計甲につき、自身の海外旅行費用に充てるために、Ａの代理人と称してＣに売却する旨の売買契約（以下「本件契約」という。）を締結した。このような場合におけるＣのＡに対する本件契約の履行請求の可否につき、判例は、民法110条（権限外の行為の表見代理）の趣旨を類推して相手方保護を図る旨を示した。判例は、Ｃにおいて、どのような場合に上記の類推適用を認めているかについて、40字程度で記述しなさい。
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解説
💡 日常家事代理権を基本代理権とした110条の直接適用は否定し、日常家事の範囲内と信じたことに正当な理由がある場合に限って110条の趣旨を類推する、というのが判例の立場である。
夫婦の一方が日常家事の範囲を超えて他方の財産を処分した場合に、相手方をどこまで保護するかについての判例（最判昭和44年12月18日）の基準を問う。
要点1 日常家事に関する法律行為の範囲内 判例は、民法第761条を根拠に、夫婦は日常の家事について互いに代理権を持つとする。しかし高級腕時計を旅行費用のために売るような行為は日常家事の範囲を超えるため、この代理権を基本代理権として民法第110条をそのまま当てはめることは認めない。そうすると夫婦の財産的独立が損なわれるからである。
要点2 相手方がそう信じた そこで判例は、保護の対象を、相手方Cが当該契約を夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲内に属するものと信じた場合に絞った。「代理権があると信じた」ではなく「日常家事の範囲内だと信じた」が基準になる点が要である。
要点3 信じるにつき正当な理由 Cが単に信じただけでは足りず、そう信じたことに正当な理由があることが必要である。これが民法第110条の「正当な理由」の趣旨を借りた部分であり、類推適用と呼ばれる理由である。
書き方 「本件契約が日常家事の範囲内に属すると信じ→そう信じるにつき正当な理由がある場合」と、信じる対象と正当理由の2つを入れて40字程度にする。「Bに代理権があると信じた場合」と書くと判例の基準とずれ、失点になりやすい。761条の名前を書くだけで基準を示さない答えも点が伸びない。
センターが公表した正解例：本件契約が日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると信じるにつき正当理由がある場合。(42字)