Ｘは、自己の所有地甲に建築物を建てるために、Ｙ市の建築主事に建築確認を申請したが、建築基準法による建築制限に適合しないとして建築確認を拒否する処分（以下「本件処分」という。）がなされた。Ｘは本件処分を不服として、Ｙ市建築審査会に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、審査庁は本件処分を適法であると判断し、請求を棄却する裁決を行った。ところが、建築審査会において議事に加わった委員の一人が、当該建築確認につき利害関係を有する者（建築基準法第82条）に当たるという手続上の瑕疵があることが判明した。そこで、Ｘは、この瑕疵を主張して、抗告訴訟を提起したいと考えている。主張しようとする瑕疵がどのようなものであり、そのため、Ｘは、誰を被告としてどのような抗告訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。（参照条文）建築基準法（委員の除斥）第82条 委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある事件については、・・・（中略）・・・審査請求に対する裁決に関する議事に加わることができない。
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解説
💡 裁決の取消しの訴えで主張できるのは裁決に固有の違法だけで、原処分の違法は処分取消訴訟で争う。被告は行政庁ではなくその所属する国・公共団体である。
審査請求を棄却した裁決に、審査機関の委員の除斥という手続の違法がある場合に、どの訴訟で・誰を被告として争うかを問う。原処分主義と被告適格の組み合わせが論点である。
要点1 裁決固有の瑕疵 除斥されるべき委員が議事に加わったという違法は、建築確認を拒んだ原処分ではなく、建築審査会が裁決をする手続の中で生じたものである。処分の違法は処分の取消しの訴えでしか主張できない（原処分主義、行政事件訴訟法第10条第2項）が、裁決そのものの違法はこの制限を受けない。
要点2 裁決の取消しの訴え 主張する瑕疵が裁決にしか無い以上、原処分の取消しを求めても意味がなく、審査請求に対する裁決の取消しを求める抗告訴訟（行政事件訴訟法第3条第3項）を選ぶことになる。
要点3 Y市を被告とする 取消訴訟の被告は行政庁そのものではなく、その行政庁が所属する国又は公共団体である。裁決の取消しの訴えでは裁決をした行政庁の所属する公共団体が被告となる（行政事件訴訟法第11条第1項第2号）。裁決をしたのはY市に置かれた建築審査会なので、被告はY市である。
書き方 「瑕疵の性質（裁決固有の瑕疵）→被告（Y市）→訴訟の種類（裁決取消訴訟）」の順に一文でまとめると40字程度に収まる。被告を建築審査会や建築主事と書く誤り、処分取消訴訟と書く誤り、「原処分主義」とだけ書いて瑕疵がどちらのものかを示さない書き方は失点になりやすい。
センターが公表した正解例：裁決固有の瑕疵に当たることから、Y市を被告として裁決取消訴訟を提起する。(36字)