株券に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式を取得した者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、当該株券発行会社その他の第三者にも対抗することができない。
イ．株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなくても、その効力を生ずる。
ウ．株券発行会社の株券には、譲渡による当該株券に係る株式の取得について当該株券発行会社の承認を要することを定款で定めたときは、その旨を記載しなければならない。
エ．株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、株券の所持を希望しない旨を申し出ることができ、当該株券は、当該株主が当該株券発行会社に提出したときに、無効となる。
オ．株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、非訟事件手続法の公示催告における除権決定により、当該株券を無効とすることができる。
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解説
💡 株券発行会社では、第三者への対抗は株券の占有、会社への対抗は株主名簿。株券を失ったら公示催告ではなく株券喪失登録。
株券発行会社における株式譲渡の効力要件と対抗要件、株券の記載事項、株券不所持、株券喪失の処理を問う問題である。
ア 誤り 株券発行会社では、株主名簿の記載は会社に対する対抗要件にとどまる（会社法第130条第2項）。会社以外の第三者に対しては、株券の占有が対抗の基準になる。
イ 正しい 株券発行会社の株式譲渡は株券の交付が効力要件だが、自己株式の処分による譲渡は例外とされている（会社法第128条第1項ただし書）。
ウ 正しい 譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めがあるときは、その旨を株券に記載しなければならない（会社法第216条第3号）。
エ 誤り 不所持の申出をする株主は発行済みの株券を会社に提出するが（会社法第217条第2項）、株券が無効となるのは、会社が株券を発行しない旨を株主名簿に記載または記録した時である（同条第5項）。提出した時ではない。
オ 誤り 株券には非訟事件手続法の公示催告の規定は適用されない（会社法第233条）。喪失した株券は株券喪失登録の制度により、登録日の翌日から1年を経過した日に無効となる（会社法第228条第1項）。
結論 正しいものはイ・ウ。よって正解は3。
正解は 3 です。