行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和7年度 問39〔商法・会社法・5肢択一式〕問題と正解

令和7年度 問39💼 商法・会社法

監査役および監査役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

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解説

💡 常勤監査役は監査役会が選定する(代表取締役を取締役会が選定するのと同じ形)。

監査役の設置義務、取締役会への出席義務、監査範囲の限定、常勤監査役の選定、監査役会への報告の省略を問う問題である。

肢1 正しい 会計監査人設置会社は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除き、監査役を置かなければならない(会社法第327条第3項)。
肢2 正しい 監査役は取締役会に出席し、必要があれば意見を述べる義務がある(会社法第383条第1項本文)。特別取締役による議決の定めがあるときは、その取締役会に出席する監査役を互選で定められる(同項ただし書)。
肢3 正しい 非公開会社で監査役会も会計監査人も置かない会社は、監査役の監査範囲を会計に限る旨を定款で定められる(会社法第389条第1項)。
肢4 誤り 常勤の監査役は監査役会が監査役の中から選定する(会社法第390条第2項第2号、第3項)。株主総会の決議で選任するのではない。
肢5 正しい 取締役・会計参与・監査役・会計監査人が監査役の全員に報告事項を通知したときは、監査役会への報告を省ける(会社法第395条)。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和7年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。