発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 発起人＝定款に署名した者（形式説）。発起人の失権は通知を経てから、設立時募集株式の引受人の失権（会社法第63条第3項）は払込みをしないとき当然、と分けて覚える。
株式会社の設立における発起人の意義・失権・現物出資・変態設立事項・創立総会の招集を問う問題である。
肢1 誤り 判例は、発起人とは定款に署名等をした者をいうと形式的に解する。実質的に設立に尽力しただけでは発起人にならない。なお、募集の広告等に設立を賛助する旨の記載を承諾した者は発起人とみなされるが、それは責任の面での扱いである（会社法第103条第4項）。
肢2 誤り 出資を履行しない発起人には、期日を定めて履行するよう通知し（会社法第36条第1項）、その通知は期日の2週間前までにする（同条第2項）。その期日までに履行しないときに初めて権利を失う（同条第3項）。直ちに失権するのではない。
肢3 誤り 現物出資ができるのは発起人に限られ、設立時募集株式の引受人は金銭の払込みをする（会社法第34条第1項、第63条第1項）。また価額不足の填補責任を負うのは発起人と設立時取締役である（会社法第52条第1項）。
肢4 誤り 発起人の報酬や特別の利益は、定款に記載または記録しなければ効力を生じない変態設立事項である（会社法第28条）。発起人全員の同意や創立総会の決議で代えることはできない。
肢5 正しい 募集設立では、発起人は払込みの期日または期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく創立総会を招集しなければならない（会社法第65条第1項）。
正解は 5 です。