交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。
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解説
💡 交互計算は一方が商人なら足りる。期間の定めがなければ6か月、解除はいつでも。
商法の交互計算の規定（当事者・期間・承認・利息・解除）を問う問題である。
肢1 誤り 交互計算は、商人間だけでなく商人と商人でない者との間の平常取引でも約することができる（商法第529条）。商人でない者との間ではできないとする点が誤り。
肢2 正しい 相殺すべき期間を定めなかったときは6か月とされる（商法第531条）。
肢3 正しい 計算書を承認すると各項目について異議を述べられなくなるが、記載に錯誤または脱漏があるときは別である（商法第532条）。
肢4 正しい 相殺で生じた残額について、債権者は計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求できる（商法第533条第1項）。
肢5 正しい 各当事者はいつでも交互計算を解除でき、解除したときは直ちに計算を閉鎖して残額の支払を請求できる（商法第534条）。
正解は 1 です。