認知に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 認知は出生時にさかのぼる（遡及効）。承諾が要るのは成年の子（本人）、胎児（母）、死亡した子の成年の直系卑属（その者）。
認知の承諾、胎児認知、認知の効力・取消し、認知の訴えの出訴期間を問う問題である。
肢1 正しい 成年の子は、その承諾がなければ認知できない（民法第782条）。
肢2 正しい 父は胎児も認知でき、その場合は母の承諾が要る（民法第783条第1項）。
肢3 誤り 認知の効力は出生の時にさかのぼる（民法第784条本文）。認知の時から生ずるとする点が誤り。ただし第三者が既に取得した権利は害せない（同条ただし書）。
肢4 正しい 認知をした父または母は、その認知を取り消すことができない（民法第785条）。
肢5 正しい 認知の訴えは子・その直系卑属・これらの法定代理人が提起でき、父または母の死亡の日から3年を経過すると提起できない（民法第787条）。
正解は 3 です。