不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 不法原因給付の「給付」は、未登記建物なら引渡し、既登記建物なら引渡しに加えて登記まで要る。
不当利得のうち、使用利益の返還、不法原因給付（既登記建物の給付）、騙取金による弁済に関する判例を問う問題である。
肢1 妥当でない 同種の物を扱う商人から善意で買った盗品は、被害者が代価を弁償しなければ回復できない（民法第194条）。判例（最判平成12年6月27日）は、代価の弁償の提供があるまで占有者は盗品を使用収益する権限を持つとし、使用利益の返還義務を否定した。
肢2 妥当でない 判例（最判昭和51年2月13日）は、他人物売買が解除された場合、売主が所有者でなくても、買主は原状回復として受け取った物の使用利益を売主に返す義務を負うとした。
肢3 妥当でない 違法な賭博のための支払は不法な原因による給付であり、給付した者は返還を求められない（民法第708条本文）。契約が無効でも返還請求は封じられる。
肢4 妥当 不倫関係の維持を目的とする贈与は公序良俗に反し無効であるが、返還請求が封じられるのは「給付」が終わった場合である。判例（最判昭和46年10月28日）は、既登記建物では引渡しだけでは足りず、所有権移転登記まで済んで初めて給付があったといえるとした。登記が未了なので民法第708条は働かず、Ａは返還を求められる。
肢5 妥当でない 判例（最判昭和49年9月26日）は、騙し取った金銭で弁済を受けた者が、その金銭が騙取金であることについて悪意または重大な過失があるときに限り、被害者に対する不当利得になるとした。Ａの知・不知を問わないとする点が誤り。
正解は 4 です。