消費貸借契約に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．消費貸借契約は書面によっても行うことができるが、書面でする消費貸借契約の貸主は、借主が消費貸借契約の目的物を受け取るまでの間は当該消費貸借契約を解除することができ、解除によって損害を受けた借主は、貸主に対してその損害の賠償を請求することができる。
イ．金銭消費貸借契約の借主が、利息の支払を含む貸金返還債務を新しい消費貸借契約の目的とすることを貸主と合意したときは、これにより新たな消費貸借契約が成立するが、旧契約に付された利息の約定が利息制限法の上限利率を超過する場合には、その限りで当該新たな消費貸借契約は無効となる。
ウ．消費貸借契約は原則として利息の発生を伴い、無利息とするためには特約が必要である。
エ．消費貸借契約において、契約内容に適合しない物が借主に引き渡された場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、借主はその物の価額を返還することができる。
オ．消費貸借契約において返還時期の定めがない場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、貸主は借主に対していつでもその貸借物の返還を求めることができ、借主は返還請求があった時から直ちに履行遅滞の責任を負う。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 書面の消費貸借で受取り前に解除できるのは借主。消費貸借は無利息が原則、返還時期の定めがなければ相当期間を定めて催告。
書面でする消費貸借、準消費貸借、利息、目的物の契約不適合、返還時期の規定を問う問題である。
ア 妥当でない 目的物の受取り前に解除できるのは借主であり、損害を受けたときに賠償を求められるのは貸主である（民法第587条の2第2項）。貸主と借主が逆になっている。
イ 妥当 既存の給付義務を消費貸借の目的とする合意で準消費貸借が成立する（民法第588条）。判例は、旧債務のうち利息制限法の上限を超える部分はもともと存在しないから、新たな契約もその部分については効力を生じないとする。
ウ 妥当でない 貸主は特約がなければ利息を請求できない（民法第589条第1項）。原則は無利息で、利息を取るために特約が要る。
エ 妥当 引き渡された物が種類または品質について契約に適合しないときは、利息の特約の有無を問わず、借主はその物の価額を返還すればよい（民法第590条第2項）。
オ 妥当でない 返還時期の定めがないとき、貸主は相当の期間を定めて返還を催告できるにとどまる（民法第591条第1項）。請求した時から直ちに遅滞になるのではなく、相当期間の経過で遅滞となる。
結論 妥当なものはイ・エ。よって正解は3。
正解は 3 です。