ＡとＢが、Ｃから連帯して400万円を借りている場合（ＡとＢの負担部分は200万円ずつ）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 連帯債務で絶対効は弁済等・更改・相殺（援用したとき）・混同。免除と時効は相対効で、求償権も残る（民法第445条）。
連帯債務者間の通知を怠った場合の求償の制限と、相殺・免除・時効完成の効力（絶対効か相対効か）を問う問題である。
肢1 妥当でない 民法第443条第2項は、先に弁済した者が事後の通知を怠ったため他の債務者が善意で弁済した場合の規定である。判例（最判昭和57年12月17日）は、後から弁済した者が事前の通知を怠っていたときはこの保護を受けられず、先の弁済が有効になるとした。事前通知を怠ったＡは自己の弁済を有効とみなせない。
肢2 妥当 事前の通知なしに弁済した連帯債務者に対し、他の連帯債務者は債権者に対抗できた事由を自己の負担部分の限度で主張できる（民法第443条第1項前段）。Ｂは反対債権200万円で負担部分200万円について相殺を対抗でき、その場合Ａは債権者Ｃに対し消滅すべきであった債務の履行を求めることになる（同項後段）。
肢3 妥当でない 反対債権を持つ連帯債務者が自ら相殺を援用したときは、相殺した額について債権は全ての連帯債務者のために消滅する（民法第439条第1項）。負担部分に限られるのは、援用しない間に他の債務者が履行を拒める範囲（同条第2項）である。
肢4 妥当でない 平成29年改正で免除は相対的効力となった（民法第441条）。Ａへの免除はＢに影響せず、Ｂは400万円全額の履行を拒めない。
肢5 妥当でない 時効の完成も相対的効力であり、さらに一人のために時効が完成しても、他の連帯債務者はその者に求償できると明記されている（民法第445条）。ＢはＡに求償できる。
正解は 2 です。