Ａを売主、Ｚを買主とする売買契約に基づいて発生したＡのＺに対する売買代金債権（以下「本件債権」という。）を、ＡがＢに譲渡し、その旨の債権譲渡通知（以下「本件債権譲渡通知」という。）が内容証明郵便によって行われ、Ｚに到達した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 同時到達は「全額請求できる・拒めない」、供託金の還付は「按分」。相殺は対抗要件具備時より前に取得した債権か、前の原因・同じ契約から生じた債権なら対抗できる。
債権譲渡における債務者の抗弁・相殺と、二重譲渡の通知が同時に到達した場合の処理を問う問題である。
肢1 妥当 債務者は、対抗要件を備えた時までに譲渡人について生じた事由を譲受人に主張できる（民法第468条第1項）。通知の到達前にＡへ弁済して債権は消滅しているから、Ｚは支払を拒める。
肢2 妥当でない 確定日付のある通知が同時に届いた場合について、判例（最判昭和55年1月11日）は、各譲受人がそれぞれ債務者に全額の弁済を求めることができ、債務者は他にも同順位の譲受人がいることを理由に支払を拒めないとした。ＺはＢの請求を拒めない。
肢3 妥当 同時到達で債務者が供託した場合について、判例（最判平成5年3月30日）は、各譲受人は譲り受けた債権額に応じて按分した額の還付請求権を取得するとした。Ｂが全額の還付を求めることはできない。
肢4 妥当 債務者が対抗要件具備時より前に取得していた譲渡人に対する債権であれば、その後に相殺の意思表示をしても、相殺を譲受人に主張できる（民法第469条第1項）。弁済期の先後は問われない。
肢5 妥当 損害賠償請求権は通知の到達後に生じたが、本件債権を生んだ売買契約そのものから生じた債権であり、対抗要件具備時より後に取得した債権でも相殺を対抗できる場合に当たる（民法第469条第2項第2号。同項第1号の前の原因に基づく債権ともいえる）。
正解は 2 です。