Ａは、Ｂとの間でＡ所有の建設機械甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本件売買契約を締結し、甲をＢに引き渡したが、弁済期が徒過したにもかかわらずＢから代金の支払を受けていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 動産の特別の先取特権の順位は「賃貸・宿泊・運輸」→「保存」→「売買」。質権は第1順位扱い、譲渡担保（占有改定でも）には追及できない、と覚える。
売主Ａが代金を受け取れないまま動産甲を引き渡した場面で、解除と第三者、動産売買先取特権の順位と追及力、所有権留保の効力を問う問題である。
肢1 妥当でない 解除をしても第三者の権利を害することはできず（民法第545条第1項）、判例は解除の後に現れた第三者との関係を対抗要件の先後で決める。動産の対抗要件は引渡しであり（民法第178条）、Ｃは引渡しを受けているから、ＡはＣに返還を求められない。
肢2 妥当でない 修理代金はＤの動産保存の先取特権（民法第320条）の被担保債権となる。同じ動産で特別の先取特権が競合すると、保存の先取特権は第2順位、Ａの売買の先取特権は第3順位とされる（民法第330条第1項）。したがってＡはＤに優先できない。
肢3 妥当でない 先取特権と動産質権が競合するときは、質権者は第1順位の先取特権者と同じ扱いを受ける（民法第334条）。第3順位にとどまるＡの売買の先取特権は、質権者Ｅに後れる。
肢4 妥当でない 先取特権は、債務者が目的動産を第三取得者に引き渡した後は行使できない（民法第333条）。判例（最判昭和62年11月10日）は、譲渡担保権者もここでいう第三取得者に当たり、占有改定による引渡しでもよいとして、譲渡担保権者は先取特権の実行を排除できるとした。Ｆは異議を述べることができる。
肢5 妥当 所有権留保の特約があれば、代金完済までは甲の所有権はＡにあり、Ｂは所有者でないから、Ｇは譲渡担保権を有効に取得できない。占有改定では即時取得も成立しないとするのが判例である。弁済期を過ぎて代金が払われていない以上、Ａは留保所有権に基づき引渡しを求めることができ、Ｇはこれを妨げられない。
正解は 5 です。