法の下の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 最高裁は平等の問題で「厳格審査」という言い方をほとんどしない。厳格・慎重と書いた肢はまず疑う。
法の下の平等について、各判例がどのような審査の仕方を採ったかを問う問題。
肢1 妥当でない 尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日）は、尊属への敬愛という立法目的自体は合理的とし、刑の加重の程度が極端な点を違憲とした。社会的身分に当たるとして厳格な基準で審査すべきとしたわけではない。
肢2 妥当でない サラリーマン税金訴訟（最大判昭和60年3月27日）は、租税立法には専門的・政策的判断が必要なことを理由に立法府の広い裁量を認めた。憲法第14条第1項の列挙事由に当たらないことを理由としたのではない（列挙事由は例示とされる）。
肢3 妥当でない 再婚禁止期間違憲判決（最大判平成27年12月16日）は、区別に合理的な根拠があるかを、婚姻をする自由の重要性も踏まえて検討し、100日を超える部分を違憲とした。性別による区別だから厳格に審査するという枠組みは採っていない。なお再婚禁止期間（民法第733条）は令和4年の改正で廃止された（2024年4月1日施行）。
肢4 妥当 非嫡出子相続分違憲決定（最大決平成25年9月4日）は、子が選べない事情で子に不利益を負わせることは許されないとの考えが定着してきたとして、遅くとも平成13年7月当時には区別の合理的根拠は失われていたとした。
肢5 妥当でない 堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）は、生存権を具体化する立法には広い裁量があるとし、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合を除き司法審査になじまないとした。厳格な審査を求めたものではない。
正解は 4 です。