裁判員制度に関する次の記述のうち、裁判員法＊の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 評決は「合議体の過半数＋裁判官・裁判員の双方が1人以上」。裁判員だけで決められないことが要。
裁判員法が定める裁判員の選任・解任、対象事件、評決の方法、守秘義務の罰則を問う問題。
肢1 正しい 裁判員となる資格は衆議院議員の選挙権を持つことであり、選任の決定も、くじその他の作為が加わらない方法で行う。根拠は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第13条・第37条第1項。
肢2 正しい 宣誓の拒否や義務違反など法定の事由があるとき、当事者側（検察官・被告人・弁護人）は裁判所に解任を請求できる。根拠は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第41条第1項。
肢3 正しい 裁判員が加わるのは地方裁判所の第一審で、死刑または無期拘禁刑に当たる罪の事件などに限られる。根拠は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条第1項。
肢4 誤り 評決は裁判員だけの過半数で決まるのではない。裁判官と裁判員を合わせた合議体の過半数で、しかもその中に裁判官と裁判員の双方の意見が含まれていなければならない。根拠は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第67条第1項。
肢5 正しい 評議の秘密を漏らした裁判員には、秘密漏示罪として拘禁刑または罰金が科される。根拠は裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第108条第1項（2025年6月1日から懲役が拘禁刑に替わったが、刑罰が科される点は変わらない）。
正解は 4 です。