行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 民法13条1項6号は「相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割」をひとまとめにしている。催告の無回答は、確答できる者に催告したなら追認、被保佐人・被補助人本人へなら取消し。
制限行為能力者制度（保佐人・補助人の同意、審判相互の関係、詐術、催告）の規定を問い、誤っているものを選ぶ問題。
肢1 正しい 補助人が被補助人の利益を害するおそれがないのに同意しないときは、被補助人の請求で家庭裁判所が同意に代わる許可を与えられる。根拠は民法第17条第3項。
肢2 正しい 後見開始の審判をするとき、本人が被保佐人・被補助人であれば、家庭裁判所は保佐開始・補助開始の審判を取り消さなければならない。根拠は民法第19条第1項。
肢3 誤り 保佐人の同意が必要な行為には、相続の承認・放棄だけでなく遺産の分割も含まれる。遺産分割には同意が要らないとする点が誤り。根拠は民法第13条第1項第6号。
肢4 正しい 制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消せない。根拠は民法第21条。
肢5 正しい 法定代理人・保佐人・補助人に対し権限内の行為について1か月以上の期間を定めて催告し、期間内に確答がなければ追認したものとみなされる。根拠は民法第20条第2項。
正解は 3 です。