代理人の行う代理行為に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．任意後見契約に基づく任意代理人は、任意後見契約で定められた被後見人の財産に関する代理行為を行うのに対し、家庭裁判所の審判により選任された法定代理人である後見人は、家庭裁判所の審判において定められた被後見人の特定の財産行為についてのみ代理行為を行う。
イ．法定代理人は、任意代理人と異なり、いつでも復代理人を選任することができるが、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
ウ．法定代理人も任意代理人も、本人が死亡した場合には当然に代理権を失うが、任意代理については、本人と任意代理人との間に本人が死亡した後も代理権が存続する旨の合意がある場合には、本人が死亡した後も代理権が存続する。
エ．代理人であった者がその代理権が消滅した後に、その代理権の範囲内において代理行為を行った場合、その者が当該代理人が任意代理人であったか法定代理人であったかを問わず、本人は、代理権の消滅について善意・無過失の第三者に対して、その責任を負う。
オ．代理人が制限行為能力者であったとしても、当該代理人の代理行為を制限行為能力を理由として取り消すことはできず、これは当該代理人が他の制限行為能力者の法定代理人である場合でも同様である。
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解説
💡 102条ただし書（制限行為能力者が法定代理人としてした行為は取消し可）と105条（法定代理人の復任権）は平成29年改正で明文化された点。
法定代理と任意代理の違い（代理権の範囲、復代理、消滅事由、代理権消滅後の表見代理、代理人の行為能力）を問う問題。
ア 妥当でない 任意後見人の代理権が契約で定めた範囲に限られる点はよいが、成年後見人は特定の行為に限らず、被後見人の財産に関する法律行為全般について代理権をもつ。根拠は民法第859条第1項。
イ 妥当 法定代理人は自己の責任でいつでも復代理人を選任でき、やむを得ない事由があるときは選任・監督についての責任だけを負う。根拠は民法第105条。
ウ 妥当 本人の死亡は法定代理・任意代理に共通する代理権の消滅事由である（民法第111条第1項第1号）。ただし任意代理では、本人の死後も代理権を存続させる合意を有効とするのが判例である。
エ 妥当でない 代理権消滅後の表見代理を定める民法第112条第1項は「他人に代理権を与えた者」の責任として書かれており、本人が代理権を授与する任意代理を前提とする。法定代理か否かを問わないとする点が誤りとされる。
オ 妥当でない 制限行為能力者が代理人としてした行為は原則として取り消せないが、他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は取り消すことができる。根拠は民法第102条。
結論 妥当なものはイ・ウ。よって正解は3。
正解は 3 です。