行政機関情報公開法＊（以下「法」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 情報公開法は「何人も」「決裁・供覧は不要」「個人情報は個人識別型」「新たな文書は作らない」。
行政機関情報公開法の目的・請求権者・行政文書の定義・不開示情報・部分開示を問う問題。
肢1 妥当でない 法は保有している行政文書を開示させる制度であり、個人を識別できないよう加工した新たな文書の作成・交付を求める権利は定めていない。個人識別部分を除いて開示する仕組み（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第6条第2項）があるだけである。
肢2 妥当でない 行政文書は、職員が職務上作成・取得し、組織的に用いるものとして行政機関が保有しているものをいい、決裁や供覧などの手続を終えていることは要件ではない。根拠は行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条第2項。
肢3 妥当でない 開示請求は「何人も」できるため、外国に住む外国人も請求できる。根拠は行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条。
肢4 妥当 法は個人に関する情報について、他人に知られたくないかどうかを問わず、特定の個人を識別できるものを不開示情報とする個人識別型を採っている。根拠は行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第1号。
肢5 妥当でない 部分開示は、不開示部分を除いた残りの部分をそのまま開示するものであり、その概要を記した新たな文書を作って交付する義務はない。根拠は行政機関の保有する情報の公開に関する法律第6条第1項。
正解は 4 です。