建築に関わる紛争に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 建築確認は「工事完了で訴えの利益消滅」。指定確認検査機関の確認の責任主体は建築主事を置く地方公共団体。
建築確認をめぐる紛争（違法性の承継、確認の留保、訴えの利益、指定確認検査機関、国家賠償）の判例を問う問題。
肢1 妥当でない 判例（最判平成21年12月17日）は、安全認定と建築確認は一体として同じ目的を果たすものであり、安全認定を争う手続保障も十分でないことから、建築確認の取消訴訟で安全認定の違法を主張できるとした（違法性の承継）。無効の瑕疵に限られない。
肢2 妥当でない 判例（最判昭和60年7月16日）は、行政指導を理由に確認を留保することも、建築主が任意に協力している間は直ちに違法とはならず、建築主が協力しない意思を真摯かつ明確に示したときは、特段の事情がない限り違法になるとした。明確な同意がある場合に限るとする点が誤り。
肢3 妥当 建築確認は工事を適法に行えるようにする効果をもつにとどまるため、工事が完了すれば取り消す実益がなくなり、訴えの利益は失われる（最判昭和59年10月26日）。
肢4 妥当でない 判例（最決平成17年6月24日）は、指定確認検査機関の確認事務は建築主事を置く地方公共団体の事務であるとし、その地方公共団体を被告とする損害賠償請求への訴えの変更を認めた。被告は民間法人ではない。根拠は行政事件訴訟法第21条第1項。
肢5 妥当でない 判例（最判平成25年3月26日）は、構造計算書の偽装を見逃した建築確認も、建築主事が職務上の注意義務に違反したといえる場合には国家賠償法上違法となる余地があるとした。違法となる余地がないとする点が誤り。
正解は 3 です。