普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の要求をすることができる。
イ．各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときに、都道府県知事に対し、当該事務の処理について違反の是正のために必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることはできず、これを当該市町村に対し直接に指示することができる。
ウ．都道府県知事は、市町村長の担任する自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、各大臣の指示によることなく、当該市町村に対し、是正の要求をすることができる。
エ．各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、当該都道府県に対し、是正の指示をすることができる。
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解説
💡 自治事務には是正の要求（国）・是正の勧告（都道府県が自ら）、法定受託事務には是正の指示。都道府県が市町村に是正の要求をするのは大臣の指示があるときだけ。
国・都道府県の関与のうち、是正の要求・是正の勧告・是正の指示の主体と対象を問う問題。
ア 妥当 各大臣は、担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令違反等であれば、当該都道府県に是正の要求ができる。根拠は地方自治法第245条の5第1項。
イ 妥当でない 市町村の自治事務については、各大臣は都道府県の執行機関に対し、市町村へ是正の要求をするよう指示できる（地方自治法第245条の5第2項）。各大臣が直接できるのは緊急時などの是正の要求であり（同条第4項）、直接の「指示」ではない。
ウ 妥当でない 都道府県知事が自らの判断で市町村の自治事務についてできるのは是正の勧告である（地方自治法第245条の6）。是正の要求は各大臣の指示を受けて行うもの（地方自治法第245条の5第3項）である。
エ 妥当 各大臣は、所管する法律・政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令違反等であれば、是正の指示ができる。根拠は地方自治法第245条の7第1項。
結論 妥当なものはア・エ。よって正解は2。
正解は 2 です。