都道府県における知事と議会の関係に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 再議は「異議がある（任意・10日以内）」と「違法（義務）」の2種類。違法な議決の審査申立ては知事なら総務大臣、市町村長なら知事。
都道府県知事と議会の関係（専決処分、再議、不信任と解散）について地方自治法の規定を問う問題。
肢1 妥当でない 議会の権限に属する軽易な事項で、議会が議決により特に指定したものは、長の専決処分に委ねることができる。根拠は地方自治法第180条第1項。
肢2 妥当 長は、議決に異議があれば、違法でなくても理由を示して再議に付すことができる（一般的拒否権）。期限は原則として議決の日から10日以内。根拠は地方自治法第176条第1項。
肢3 妥当でない 再議後もなお議決が違法と認めるとき、都道府県知事が審査を申し立てる相手は内閣総理大臣ではなく総務大臣である。根拠は地方自治法第176条第5項。
肢4 妥当でない 緊急を要する場合の専決処分は、後に議会の承認が得られなくても効力は失われない。条例・予算について承認されないときは、長が必要と認める措置を講じて議会に報告する。根拠は地方自治法第179条第1項・第3項・第4項。
肢5 妥当でない 解散後初めて招集された議会で自動的に失職するのではない。その議会で再び不信任の議決があり、議長から通知を受けたときに失職する。根拠は地方自治法第178条第2項。
正解は 2 です。