処分取消訴訟の出訴期間について定めた下記の規定に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。行政事件訴訟法（行訴法）14条1項「取消訴訟は、処分…があったことを知った日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」なお、本問では「処分…があったことを知った日」を「基準日」という。
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解説
💡 主観6か月・客観1年はどちらもただし書（正当な理由）付き。審査請求をしたら裁決を知った日から数え直す。告示による処分は告示の日が基準。
取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法第14条）の構造と、「知った日」の判断に関する判例を問う問題。
肢1 妥当でない 処分の日から1年という客観的出訴期間にも、正当な理由があれば期間後の提起を認めるただし書が付いている。根拠は行政事件訴訟法第14条第2項。
肢2 妥当でない 判例（最判平成28年3月10日）は、一部開示決定の通知書が届いた日を基準日とした。文書の中身を見て不利益を具体的に知った時まで待つものではない。
肢3 妥当でない 無効等確認訴訟には出訴期間がなく、第14条は準用されていない（行政事件訴訟法第38条）。当事者訴訟も第14条の準用はなく、個別法に出訴期間があるときに正当な理由による救済を定めるにとどまる（行政事件訴訟法第40条第1項）。
肢4 妥当でない 審査請求をした者の出訴期間は、審査請求をした日ではなく、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月（裁決の日から1年）で数える。根拠は行政事件訴訟法第14条第3項。
肢5 妥当 事業認可のように告示で多数の者に一律に知らせる処分では、各人が実際に知った日ではなく、告示があった日が「知った日」に当たるとするのが判例（最判平成14年10月24日）である。
正解は 5 です。