抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 処分性を肯定した例（輸入禁制品該当通知・還付通知拒否通知）と否定した例（反則金通告・水道料金条例・用途地域指定）を対で覚える。
抗告訴訟の対象となる「処分」に当たるかどうか（処分性）について、代表的な最高裁判例を問う問題。
肢1 妥当 税関長の輸入禁制品該当の通知は形式上は観念の通知でも、これを受けると申告者は適法に輸入できなくなるという法的効果が生じるため、処分性が認められる（最判昭和54年12月25日）。
肢2 妥当でない 反則金の通告を受けても納付するかは任意で、納付しなければ刑事手続に移り、そこで争う道が用意されている。そのため通告は取消訴訟の対象にならない（最判昭和57年7月15日）。
肢3 妥当でない 水道料金を一律に改める条例は、限られた特定の者に対してだけ適用されるものではなく、制定行為は個別具体的な処分と同視できない。よって処分に当たらない（最判平成18年7月14日）。
肢4 妥当でない 還付通知をすべき理由がない旨の登記機関の通知は、登録免許税法が認めた簡易な還付手続を受けられる地位を否定する法的効果をもつため、処分に当たる（最判平成17年4月14日）。肢は結論が逆である。
肢5 妥当でない 工業地域の指定による建築制限は、法令の制定と同様に区域内の不特定多数に及ぶ一般的・抽象的な効果にとどまり、具体的な権利侵害とはいえない。よって処分性は否定される（最判昭和57年4月22日）。
正解は 1 です。