行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 教示は「書面でする処分は書面で」「利害関係人にも求めがあれば」「書面を求められたら書面で」。誤教示・不教示の救済は、どちらも送付とみなし規定で請求人を守る仕組みである。
行政不服審査法の教示の制度（教示の義務、誤った教示や教示がなかったときの救済）を問う問題。
肢1 妥当でない 処分の相手方でなくても、利害関係人から求めがあれば行政庁は教示しなければならない。根拠は行政不服審査法第82条第2項。
肢2 妥当でない 処分を書面でするときの教示は書面でしなければならず、口頭で済ませることはできない。教示が要らないのは処分そのものを口頭でする場合であり、根拠は行政不服審査法第82条第1項。
肢3 妥当でない 利害関係人が書面での教示を求めたときは、行政庁は書面で教示しなければならない。口頭で代えることは許されない。根拠は行政不服審査法第82条第3項。
肢4 妥当でない 誤って教示された行政庁は、審査請求書を請求人に返すのではなく、処分庁または審査庁となるべき行政庁へ速やかに送り、その旨を請求人に知らせる。送られた時点で初めから正しい行政庁に審査請求があったものとみなされる。根拠は行政不服審査法第22条第1項・第5項。
肢5 妥当 教示がなかったときは処分庁に不服申立書を出せる。審査請求先が処分庁以外であれば処分庁はそこへ送付し、送付により初めから当該行政庁に審査請求がされたものとみなされる。根拠は行政不服審査法第83条第1項・第3項・第4項。
正解は 5 です。