処分差止めの訴えに関する次のア〜オの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．処分差止めの訴えは、一定の処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるときに限り提起することができる。
イ．処分差止めの訴えは、対象となる処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができないときに提起することができるとするのが判例である。
ウ．処分差止めの訴えは、義務付けの訴えと同様、申請に対する処分を対象にする場合とそれ以外の処分を対象にする場合に区分され、訴訟要件と本案勝訴要件につき、それぞれ別個の定めが置かれている。
エ．取消しの訴えについては、処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する旨の規定が置かれているが、この規定は、処分差止めの訴えには準用されていない。
オ．仮の差止めは、処分差止めの訴えを提起する前においても申し立てることができるが、本案について理由がないとみえるときは、仮の差止めの決定をすることができない。
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解説
💡 本案（差止め・義務付け）は「重大な損害」、仮の救済（仮の差止め・仮の義務付け）は「償うことのできない損害・緊急の必要・本案に理由があるとみえる」。仮の救済は本案の提起が前提。
差止めの訴えと仮の差止めの要件、取消訴訟の規定の準用関係を問う問題。
ア 妥当でない 差止めの訴えの要件は「重大な損害を生ずるおそれ」である（行政事件訴訟法第37条の4第1項）。「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」は仮の差止めの要件（行政事件訴訟法第37条の5第2項）であり、混同している。
イ 妥当 判例（最判平成24年2月9日）は、重大な損害とは、処分後に取消訴訟を起こして執行停止を受けるなどしても容易に救済されないものをいうとした。
ウ 妥当でない 申請型と非申請型に分けて要件を定めているのは義務付けの訴えである。差止めの訴えにはそのような区分はなく、要件は行政事件訴訟法第37条の4にまとめて置かれている。
エ 妥当 取消判決の第三者効を定める行政事件訴訟法第32条は、取消訴訟以外の抗告訴訟に準用する規定を並べた行政事件訴訟法第38条第1項に含まれていない。よって差止めの訴えには準用されない。
オ 妥当でない 仮の差止めは「差止めの訴えの提起があつた場合」に申し立てられるもので、本案の提起前には申し立てられない。根拠は行政事件訴訟法第37条の5第2項。
結論 妥当なものはイ・エ。よって正解は3。
正解は 3 です。