行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和7年度 問13〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

令和7年度 問13🏢 行政法

行政手続法が定める申請に対する処分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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解説

💡 申請=審査基準(義務)、不利益処分=処分基準(努力義務)。拒否処分には意見陳述の手続が要らない。

申請に対する処分の手続(理由の提示・情報提供・審査基準・意見陳述・補正)を問う問題。

肢1 妥当でない 申請を拒否するときは、求めがなくても、処分と同時に理由を示さなければならない。書面で処分するなら理由も書面で示す。根拠は行政手続法第8条第1項・第2項。
肢2 妥当 審査の進み具合と処分の時期の見通しは、申請者の求めに応じて示すよう努めればよい(努力義務)。根拠は行政手続法第9条第1項。
肢3 妥当でない 申請に対する処分で定めるのは「審査基準」で、定める義務がある(行政手続法第5条第1項・第2項)。「処分基準」は不利益処分について定めるもので、努力義務にとどまる(行政手続法第12条第1項)。
肢4 妥当でない 申請を拒否する処分は不利益処分から除かれているので、聴聞や弁明の機会の付与は要らない。根拠は行政手続法第2条第4号ロ。
肢5 妥当でない 形式上の要件に合わない申請には、補正を求めるか、許認可等を拒否するかのどちらかをしなければならない。補正を求めずに拒否することも許される。根拠は行政手続法第7条。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和7年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。