個人情報保護法＊によれば、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が同法の定める一定の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべき旨を勧告することができ（同法148条1項）、そして、当該事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずること（以下「命令」という。）ができる（同条2項）。上記の勧告と命令に関する次のア〜エの記述のうち、行政手続法の定めに照らし、妥当なものの組合せはどれか。なお、上記勧告は処分（同法2条2号）ではなく行政指導であり（同条6号）、命令は処分であることを前提にする。
ア．勧告は、命令を行う前に執られる弁明の機会の付与のための通知に該当する。
イ．勧告に携わる者は、その相手方に対し、勧告の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
ウ．勧告を受けた者は、これに続く命令が個人情報保護法に規定する要件に適合しないと思料する場合、個人情報保護委員会に対し、行政手続法の定めに従って、当該命令をしないよう求めることができる。
エ．個人情報保護委員会は、命令をする場合、その名宛人に対し、原則として、同時にその理由を示さなければならない。
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解説
💡 勧告＝行政指導で第35条、命令＝不利益処分で第14条。処分等の求めは「してくれ」と求める制度。
個人情報保護委員会の勧告（行政指導）と命令（処分）に、行政手続法のどの規定が当てはまるかを問う問題。
ア 妥当でない 弁明の機会の付与の通知は、命令をしようとするときに予定する処分の内容や根拠などを示して行う別の手続である（行政手続法第30条）。前提となる勧告がその通知を兼ねることはない。
イ 妥当 勧告は行政指導なので、行政指導に携わる者は、その趣旨・内容と責任者を相手方に明確に示さなければならない。根拠は行政手続法第35条第1項。
ウ 妥当でない 行政手続法の「処分等の求め」（行政手続法第36条の3）は、されるべき処分を「する」よう求める制度で、処分をしないよう求めるものではない。行政指導の中止等の求め（行政手続法第36条の2）も、すでにされた行政指導が対象である。
エ 妥当 命令は不利益処分なので、原則として処分と同時に理由を示さなければならない。根拠は行政手続法第14条第1項。勧告・命令の根拠は個人情報の保護に関する法律第148条。
結論 妥当なものはイ・エ。よって正解は4。
正解は 4 です。