行政手続法が定める弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 行政手続法第31条で弁明に準用されるのは第15条第3項（公示送達）と第16条（代理人）だけ。
弁明の機会の付与で、聴聞の規定のどれが準用されるかを問う問題。
肢1 妥当 弁明の機会の付与には、代理人の規定が準用されるので、通知を受けた者は代理人を選任できる。根拠は行政手続法第31条（第16条を準用）。
肢2 妥当でない 不利益処分の原因となる事実を示す資料の閲覧請求（行政手続法第18条）は聴聞の当事者等の権利で、行政手続法第31条は準用していない。弁明の機会の付与では閲覧を求められない。
肢3 妥当でない 弁明書を利害関係人に閲覧させる規定は行政手続法にない。弁明の手続は書面による簡易な手続で、参加人の制度もない。
肢4 妥当でない 調書と報告書の作成（行政手続法第24条）は聴聞の主宰者の義務で、弁明の機会の付与には準用されない。
肢5 妥当でない 弁明書の再提出を求める義務の規定はない。聴聞でさえ、終結後に生じた事情による再開は、行政庁が報告書を返して再開を命ずることが「できる」とされるにとどまる（行政手続法第25条）。
正解は 1 です。