行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 政令の罰則は「法律の委任があるとき」に限り可（第73条第6号）。委任を超えた命令は無効。
意見公募手続の対象、政令と罰則、委任の範囲を超えた命令の効力、通達の処分性、処分基準の拘束力を問う問題。
肢1 妥当でない 意見公募手続の対象となる「命令等」には、法律に基づく命令や規則のほか、審査基準・処分基準・行政指導指針という行政規則も含まれる。根拠は行政手続法第2条第8号・第39条第1項。
肢2 妥当 内閣は法律の規定を実施するために政令を定めるが、特にその法律の委任があるときに限り、政令に罰則を設けることができる。根拠は日本国憲法第73条第6号。
肢3 妥当でない 委任の範囲を逸脱した命令は違法であり、取り消されるまで有効という扱いにはならず無効とされる。判例（最判平成25年1月11日、医薬品のネット販売を禁じた省令の規定）も無効と判断した。
肢4 妥当でない 通達は行政組織の内部で上級機関が下級機関を拘束するもので、国民の権利義務を直接形成しない。墓地埋葬通達事件（最判昭和43年12月24日）は通達の取消訴訟を認めなかった。
肢5 妥当でない 処分基準は行政規則で、これに反した処分が当然に無効となるわけではない。公にされた処分基準と異なる取扱いをすることは、相当の理由がなければ裁量権の逸脱・濫用として違法となり得るにとどまる（最判平成27年3月3日参照）。
正解は 2 です。