行政行為（処分）に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 無効は「重大かつ明白」が原則だが、昭和48年判決は明白性を要しない例外を認めた。国賠は取消しを先にしなくてよい。
処分の取消しの方法、国家賠償との関係、無効を争う訴訟、違法性の承継、無効の要件を問う問題。
肢1 妥当でない 瑕疵ある処分は、争訟による取消しのほか、処分庁などが自ら職権で取り消すこともできる。判決・裁決・決定によってのみ取り消せるとする点が誤り。
肢2 妥当でない 最判平成22年6月3日は、固定資産税の過大な課税について、取消訴訟などで処分を取り消していなくても国家賠償を請求できるとした。金銭納付を命じる処分でも事前の取消しは要らない。
肢3 妥当でない 出訴期間の後でも、処分の無効を前提に現在の法律関係を争う当事者訴訟や民事訴訟（争点訴訟）で争うことができ、無効確認の訴えはそれで目的を達せない場合の補充的な手段とされている。根拠は行政事件訴訟法第36条・第45条。
肢4 妥当でない 違法性の承継が認められる場合は、先行処分の出訴期間が過ぎていても、後行処分の取消訴訟で先行処分の違法を主張できる。最判平成21年12月17日は建築の安全認定の違法を建築確認の取消訴訟で主張することを認めた。
肢5 妥当 無効は原則として瑕疵が重大かつ明白な場合に認められるが、最判昭和48年4月26日は、課税処分で第三者の信頼保護を考える必要がなく、不服申立期間の制限で不利益を甘受させるのが著しく不当な例外的事情があるときは、明白性を問わず無効になり得るとした。
正解は 5 です。