行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 宜野座村事件は「変更は自由、ただし補償なしの変更は違法になり得る」。余目町事件は認可が行政権の濫用で違法。
行政権の濫用・配慮義務・信義則・信頼保護・消滅時効の主張について、行政法の一般原則に関する判例を問う問題。
肢1 妥当でない 余目町個室付浴場事件で、判例（最判昭和53年5月26日）は、営業の阻止を主な目的としてされた児童遊園の認可は行政権の濫用で違法とした。刑事事件の判例（最判昭和53年6月16日）も、その認可は営業規制の効力を持たず、営業は違法にならないとしている。
肢2 妥当でない 紀伊長島町水道水源保護条例事件（最判平成16年12月24日）は、町は事業者と十分に協議して地位を不当に害さないよう配慮すべき義務を負い、これを尽くさずにした認定処分は違法となり得るとした。明文の義務でないから違法事由にならないとする点が誤り。
肢3 妥当でない 最判昭和62年10月30日は、租税法律関係では信義則の適用に慎重であるべきとしつつ、納税者間の平等や公平を犠牲にしても信頼を守るべき特別の事情があれば適用の余地を認めた。個別の事情にかかわらず一切認めないとする点が誤り。
肢4 妥当 宜野座村工場誘致事件（最判昭和56年1月27日）の内容である。施策の変更自体は許されるが、勧誘を信じて活動に入った者に看過できない積極的損害を与えるのに補償などの措置を講じないで変更すれば、やむを得ない客観的事情がない限り信頼関係を不当に破壊し違法になるとした。
肢5 妥当でない 在外被爆者の健康管理手当をめぐる最判平成19年2月6日は、違法な通達に基づいて支給を打ち切った自治体が、後になって消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとした。
正解は 4 です。