会社Ｘは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づく免許を受けて不動産取引業を営んでいる。ところが、Ｘの代表取締役であるＡが交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせてしまった。その後、自動車運転過失傷害の罪でＡは逮捕され、刑事裁判の結果、懲役1年、執行猶予4年の刑を受けて、判決は確定した。宅建業法の定めによれば、法人の役員が「禁錮以上の刑」に処せられた場合、その法人の免許は取り消されるものとされていることから、知事ＹはＸの免許を取り消した（以下「本件処分」という。）。この事例への行政手続法の適用に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （参考条文）宅地建物取引業法（免許の基準）第5条① 国土交通大臣又は都道府県知事は、第3条第1項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。一～四 略五 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者六 以下略② 以下略（免許の取消し）第66条① 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。一 第5条第1項第1号、第5号から第7号まで、第10号又は第14号のいずれかに該当するに至ったとき。二 略三 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第5条第1項第1号から第7号まで又は第10号のいずれかに該当する者があるに至ったとき。四 以下略②以下略
解説
法人の役員が刑に処せられたことを理由とする宅建業の免許取消しに、行政手続法の不利益処分の規定がどう当てはまるかを問う事例問題。