行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項等、行政手続法が定める事項を示さなければならない。
イ．地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律で定められている場合に限り、行政指導に関する行政手続法の規定が適用される。
ウ．法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものを受けた相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。
エ．意見公募手続の対象である命令等には、審査基準や処分基準など、処分をするかどうかを判断するための基準は含まれるが、行政指導に関する指針は含まれない。
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解説
💡 地方公共団体の行政指導は根拠法にかかわらず全部適用除外。処分は「条例・規則に根拠があるもの」だけが除外。
行政指導に関する行政手続法の規定（権限を示すときの明示事項、地方公共団体の適用除外、中止等の求め、行政指導指針）を問う問題。
ア 妥当 許認可等の権限を行使し得る旨を示して行政指導をするときは、根拠となる法令の条項、その要件、権限の行使が要件に適合する理由を示さなければならない。根拠は行政手続法第35条第2項。
イ 妥当でない 地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠が法律にあるか条例にあるかを問わず、行政指導の章の規定が適用されない。根拠は行政手続法第3条第3項。処分と違い「条例・規則に根拠があるもの」という限定は行政指導には付いていない。
ウ 妥当 法律に根拠のある是正を求める行政指導の相手方は、要件に適合しないと考えるとき、その行政機関に中止その他の措置を求めることができる。根拠は行政手続法第36条の2第1項。
エ 妥当でない 意見公募手続の対象となる命令等には、審査基準・処分基準と並んで行政指導指針も含まれる。根拠は行政手続法第2条第8号ニ。
結論 妥当なものはア・ウ。よって正解は2。
正解は 2 です。