行政書士 過去問ドリル

行政書士 令和6年度 問13〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

令和6年度 問13🏢 行政法

審査基準と処分基準に関する次の記述のうち、行政手続法に照らし、妥当なものはどれか。

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解説

💡 審査基準=作成も公表も義務(特別の支障があれば公表しなくてよい)。処分基準=作成も公表も努力義務。

審査基準(申請に対する処分)と処分基準(不利益処分)の作成・公表義務の違いを問う問題。

肢1 妥当 審査基準を公にすることは義務だが、行政上特別の支障があるときは除かれている。したがってその場合に公にしなくても違法ではない。根拠は行政手続法第5条第3項。
肢2 妥当でない 処分基準は、定めて公にしておくよう努めるものとされている(行政手続法第12条第1項)。名あて人から求められたときに示せば足りるという仕組みではない。
肢3 妥当でない 審査基準の作成と公表は努力義務ではなく法的義務である(行政手続法第5条第1項・第3項)。努力義務にとどまるのは処分基準の方。
肢4 妥当でない 公にする方法は、申請の提出先とされている機関の事務所での備付け「その他の適当な方法」とされ、ウェブサイトへの掲載なども許される。根拠は行政手続法第5条第3項。
肢5 妥当でない 処分基準は、定めることも公にすることもともに努力義務である。定めた場合に公にする法的義務が生じるわけではない。根拠は行政手続法第12条第1項。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の令和6年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。