選挙制度の形成に関する国会の裁量についての次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 参議院の定数訴訟は、平成24年判決以降「都道府県単位は憲法上の要請ではない」が軸。昭和58年判決の言い回しのままの肢は疑う。
参議院の選挙区・小選挙区制・重複立候補・非拘束名簿式・特定枠について、選挙制度に関する国会の裁量の判例を問う問題。
肢1 妥当でない かつての最大判昭和58年4月27日は都道府県代表的な意義を重く見たが、最大判平成24年10月17日以降の判例は、都道府県を選挙区の単位としなければならない憲法上の要請はなく、参議院だからといって投票価値の平等が当然に後退してよいわけではないとした。都道府県代表の枠内で平等を図れば足りるという考え方は今の判例の趣旨に合わない。
肢2 妥当 最大判平成11年11月10日は、小選挙区制は死票を多く生み得るが、死票はどの制度でも出るもので、国民の総意を議席に反映させる合理的な方法の一つだとして合憲とした。
肢3 妥当 同じく最大判平成11年11月10日は、重複立候補を認めるかは国会の裁量で決められる事項であり、衆議院の小選挙区と比例代表の重複立候補制度は憲法に違反しないとした。
肢4 妥当 最大判平成16年1月14日は、参議院の非拘束名簿式比例代表制も政党本位の選挙制度で、個人には投票したいが政党には入れたくないという意思が反映されなくても、国会の裁量の範囲内で合憲とした。
肢5 妥当 最判令和2年10月23日は、特定枠制度でも選挙人は名簿届出政党等を選んで投票し、その結果で当選人が決まるから、選挙人の総意で当選人が決まる点で他の方式と変わらず、憲法に違反しないとした。
正解は 1 です。