教育に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 旭川学テ事件は国家教育権説も国民教育権説も「極端」として退けた。どちらか一方だけを述べる肢は誤り。
義務教育の無償・教科書検定・教育権の所在・教師の教授の自由に関する判例（旭川学テ事件など）を問う問題。
肢1 妥当 最大判昭和39年2月26日は、憲法第26条第2項後段の無償は授業料を取らないという意味で、教科書代など教育に要する費用の一切を無償にすることまで定めたものではないとした（教科書の無償配布は法律による政策である）。
肢2 妥当 第一次家永教科書訴訟（最判平成5年3月16日）は、教科書は学術研究の結果を発表する場ではなく、検定は教科書という形態での発表を制限するにとどまるとして、憲法第23条に反しないとした。
肢3 妥当でない 旭川学テ事件（最大判昭和51年5月21日）は、教育内容は国が法律で決めるとする説（国家教育権説）と、国民・教師が決めるとする説（国民教育権説）をいずれも極端で一方だけは採れないとした。国は必要かつ相当な範囲で教育内容を決める権能を持つにとどまり、肢は国家教育権説そのものを述べている点が誤り。
肢4 妥当 旭川学テ事件は、憲法第26条の背後に、自ら学べない子どもが大人一般に対し、学習要求を満たす教育を施すよう求める権利を持つという観念があるとした（子どもの学習権）。
肢5 妥当 旭川学テ事件は、普通教育では児童生徒の批判能力が乏しく、全国的に一定の教育水準を保つ必要もあるので、教師に完全な教授の自由は認められないとした。一定の範囲で教授の自由があること自体は認めている。
正解は 3 です。