インターネット上の検索サービスにおいて、ある人物Ｘの名前で検索をすると、Ｘの過去の逮捕歴に関する記事等が表示される。Ｘは、この検索事業者に対して、検索結果であるURL 等の情報の削除を求める訴えを提起した。これに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 検索結果の提供は事業者自身の「表現行為」の側面を持つ。だから削除は「優越が明らかな場合」に限られる。
検索結果の削除請求について判断した最決平成29年1月31日の内容を問う問題。
肢1 妥当 決定は、プライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は法的に保護されるとし、逮捕歴のような犯罪に関わる事実もこれに当たる前提で判断している。
肢2 妥当でない 決定は、検索結果の収集・整理・提供はプログラムによるものでも、事業者の方針に沿って結果が得られるよう作られているから、検索事業者自身による表現行為という側面を持つとした。表現行為といえないとする点が誤り。
肢3 妥当 決定は、検索結果の提供は公衆の情報発信や情報入手を支える働きを持ち、現代社会でインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしていると述べた。
肢4 妥当 決定は、事実を公表されない利益と検索結果として提供する理由に関わる諸事情を比べ、前者が優越することが明らかなときに削除を求められるとした。「明らか」が要件となっている点が要である。
肢5 妥当 決定は、児童買春は強い社会的非難の対象で罰則で禁じられているから、逮捕から一定期間が過ぎても公共の利害に関する事柄であり得るとし、その事案では削除請求を退けた。
正解は 2 です。