住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 住民票の記載事項は、氏名・生年月日・性別・世帯主との続柄・本籍・住所・個人番号・選挙人名簿登録の有無・公的な保険や年金の資格などである。
住民基本台帳法が定める住民票の記載事項を問う。
肢1 妥当でない 住民票は居住関係を公証するための記録で、税の納付額は記載事項に挙げられていない（住民基本台帳法第7条）。
肢2 妥当でない 緊急時の連絡先は住民票の記載事項ではない。第三者の連絡先を公的な台帳に載せる仕組みは、住民基本台帳法には無い。
肢3 妥当でない 住民票に載る保険の資格は、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金といった公的な制度に限られる（住民基本台帳法第7条第10号以下）。民間の地震保険は含まれない。
肢4 妥当でない 海外渡航歴は記載事項ではない。住所の移動として記載されるのは、転入の届出の年月日や従前の住所などである（住民基本台帳法第7条第8号）。
肢5 妥当 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名と世帯主との続柄が記載される（住民基本台帳法第7条第4号）。
正解は 5 です。