行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
⚠ 法改正の注意：令和7年の行政書士法改正（2026年1月1日施行）で、業務の条が第1条の3、代理などの業務の条が第1条の4に繰り下がり、特定行政書士が代理できる審査請求等も「行政書士が作成した書類」から「行政書士が作成することができる書類」に係るものへ広がった。肢2が妥当でないこと、正解が1であることは変わらない。
解説
💡 欠格事由の期間は「3年」がそろって出てくる（拘禁刑の執行終了・懲戒免職・登録取消し・業務禁止）。破産者は復権を得れば欠格でなくなる。
行政書士法のうち、報酬額の掲示、特定行政書士の不服申立て代理、公務員経験による資格、欠格事由（破産・懲戒免職）を問う。
肢1 妥当 行政書士は、事務所の見やすい場所に、業務に関して受ける報酬の額を掲示しなければならない（行政書士法第10条の2第1項）。
肢2 妥当でない 日本行政書士会連合会の研修を修了した特定行政書士は、許認可等に関する審査請求などの不服申立ての手続を代理できる（行政書士法第1条の4第1項第2号、行政書士法第1条の4第2項）。自ら作成した書類に係る許認可等の審査請求は、出題当時からその対象の中心である。
肢3 妥当でない 公務員として行政事務を担当した期間で資格を得るには、通算20年以上（高等学校卒業者などは17年以上）が必要である（行政書士法第2条第6号）。2年では足りない。
肢4 妥当でない 欠格事由とされるのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」である（行政書士法第2条の2第2号）。復権すれば欠格事由に当たらず、資格を持てる。
肢5 妥当でない 懲戒免職の処分を受けた公務員が欠格となるのは、処分の日から3年を経過しない間に限られる（行政書士法第2条の2第4号）。無期限ではない。
正解は 1 です。