Ａは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Ａは、卸売業者Ｂにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲は、Ｂ所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Ａは、Ｂに対し、甲の売買代金について、その支払期限経過後、支払って欲しい旨を伝えたが、Ｂは、経営不振を理由に、いまだＡに支払っていない。ＢにはＡ以外にも一般債権者がいる。この場合に、Ａは、甲についていかなる権利に基づき、どのような形で売買代金を確保することができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述すること。なお、字数には、句読点も含む。
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解説
💡 動産の売主は、代金について売った動産の上に先取特権を当然に持ち、動産競売で一般債権者に優先して回収できる。目的物が第三取得者に引き渡されると行使できなくなる。
売った動産の代金が払われないとき、売主が他の一般債権者に先んじて代金を回収する手段を問う。動産売買の先取特権とその実行が中心で、契約の解除による取り戻しも正解として扱われている。
要点1 動産売買の先取特権 動産を売った者は、その代価と利息について、売った動産の上に法律上当然に先取特権を持つ（民法第311条第5号、民法第321条）。約定の担保が無くても、甲そのものから代金を回収する根拠になる。甲は転売されずBの倉庫にあるので、第三取得者への引渡しによって行使できなくなる場面（民法第333条）にも当たらない。
要点2 一般債権者に優先する 先取特権者は、債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受けられる（民法第303条）。BにはA以外の一般債権者がいるので、按分ではなく優先して代金を確保できる点を答えに入れる必要がある。
要点3 甲を競売して回収する 動産の先取特権は、動産競売という担保権の実行手続で実現する（民事執行法第190条）。甲を売却させ、その売却代金から優先して配当を受ける形で代金を確保することになる。
書き方 「権利（動産売買の先取特権）→形（甲を競売し、一般債権者に優先して）→代金を確保」の順で40字程度にまとめる。権利の名を「先取特権」だけにして種類を示さない、「一般債権者に優先」を落とす、留置権と書く（甲はすでにBの手元にある）といった答えは点が伸びない。なお、催告して解除し甲の返還を受けて売却する、という解除の筋も正解例に挙がっている（民法第541条、民法第545条第1項）。
センターが公表した正解例：正解例1Aは、動産売買の先取特権に基づき、一般債権者に優先して売買代金を確保することができる。(43字)正解例2動産売買の先取特権に基づき、甲を競売して、一般債権者に優先して売買代金を確保する。(41字)正解例3Bに催告し、相当期間履行がなければ解除権により契約解除し、甲の返還を求め、Aが売却する。(44字)