Ａは、Ｂとの間で、ＢがＣから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受ける契約を締結し、Ｂに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだＣのままである。ＢＣ間の売買において、ＣがＢへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、ＢがＣに対して移転登記手続をすべきことを請求している事実もない。一方、Ａは、早期に甲の所有権取得の対抗要件として登記を具備したい。このような場合、Ａは、何のために、誰の誰に対するいかなる権利を、どのように行使できるか。40字程度で記述しなさい。
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解説
💡 登記請求権を保全するための代位は民法第423条の7に明文がある。保全される権利も代位される権利も登記請求権で、債務者の無資力は要らない。
不動産が C→B→A と売られたのに登記がCに残っている場合、Aが自分の名義に登記を移すための手段を問う。登記請求権を保全するための債権者代位権（いわゆる転用型）が論点である。
要点1 Bに対する登記請求権の保全のため Aが守りたいのは、買主としてBに対して持つ移転登記を求める権利である。Aが直接Cに登記を求めることはできないため、この権利を実現するための前提として代位を使う、という目的を書く。
要点2 BのCに対する登記請求権 代位して行使する権利は、BがCに対して持つ移転登記を求める権利である。登記をしなければ権利の得喪を第三者に対抗できない財産の譲受人は、譲渡人が第三者に対するこの権利を行使しないとき、これを行使できる（民法第423条の7）。BはCに請求しておらず、この要件に当たる。
要点3 Bに代位して行使する Aは自分の名で、Bに代わってその権利を行使する。金銭債権を守るための通常の代位と違い、Bが無資力であることは要らない。CからBへ、BからAへと順に登記を移すことになる。
書き方 問いの順（何のために→誰の誰に対する→いかなる権利→どのように）に沿って「Bに対する登記請求権の保全のため、BのCに対する登記請求権を、Bに代位して行使する」という骨組みにすると40字程度になる。「AのCに対する登記請求権」と書いてCへ直接請求できるかのように書く誤り、「債権者代位権を行使する」だけで代位する権利の中身を書かない答えは失点になりやすい。
センターが公表した正解例：Aは、Bに対する登記請求権の保全のため、BのCに対する登記請求権を、Bに代位して行使する。(45字)