総務大臣Ｙは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社ＸがＹに開設免許の申請をしたところ、Ｙは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Ａに対しては免許を付与する処分（免許処分）をし、Ｘに対しては申請を棄却する処分（拒否処分）をした。これに対し、Ｘは取消訴訟を提起して裁判上の救済を求めたいと考えている。競願関係をめぐる最高裁判所の判例の考え方に照らし、Ｘは誰を被告として、どのような処分に対する取消訴訟を提起できるか。なお、現行の電波法は、審査請求前置や裁決主義の規定を置いているが、それらは度外視して、直接に処分取消訴訟ができるものとして考え、40字程度で記述しなさい。
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解説
💡 競願関係では、他者への免許処分と自己への拒否処分のどちらを取消訴訟の対象にしてもよい。被告は行政庁ではなく、その所属する国である。
1つの免許をめぐって複数の申請者が争う競願関係で、免許を得られなかった者が誰を被告として、どの処分を取消訴訟の対象にできるかを問う。東京12チャンネル事件（最判昭和43年12月24日）の考え方と、取消訴訟の被告適格が論点である。
要点1 国を被告とする 取消訴訟の被告は処分をした行政庁ではなく、その行政庁が所属する国又は公共団体である（行政事件訴訟法第11条第1項第1号）。免許処分も拒否処分も総務大臣Yがしたもので、総務大臣は国の行政庁なので、被告は国になる。
要点2 自己に対する拒否処分の取消し Xは自分の申請を棄却された処分の名あて人であり、その取消しを求める法律上の利益がある（行政事件訴訟法第9条第1項）。判例は、拒否処分が取り消されれば審査がやり直され、その結果Aへの免許が取り消されてXに免許が与えられる可能性があるとして、拒否処分だけを争う訴えにも利益を認めた。
要点3 Aに対する免許処分の取消しでもよい 免許は1社にしか与えられないので、Aへの免許処分とXへの拒否処分は表裏の関係にある。Xは第三者であっても、Aへの免許処分の取消しを求める原告適格を持つとされる。どちらか一方を選んで争えばよい、というのが判例の考え方である。
書き方 「被告（国）→対象（免許処分又は拒否処分のいずれか）→取消訴訟を提起できる」の順で一文にすれば40字程度に収まる。被告を総務大臣と書く誤り、拒否処分しか争えない（又は免許処分しか争えない）と一方だけを書く答えは失点になりやすい。
センターが公表した正解例：国を被告として、免許処分又は拒否処分のいずれかに対する取消訴訟を提起できる。(38字)