次の文章は、婚外子の法定相続分を嫡出である子の2分の1と定めていた民法規定（以下「本件規定」という。）を違憲とした最高裁判所の決定の一部である。空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。本件規定は、国民生活や身分関係の基本法である民法の一部を構成し、相続という日常的な現象を規律する規定であって、〔問題となった相続が開始した〕平成13年7月から既に約12年もの期間が経過していることからすると、その間に、本件規定の合憲性を前提として、多くの遺産の分割が行われ、更にそれを基に新たな権利関係が形成される事態が広く生じてきていることが容易に推察される。取り分け、本決定の違憲判断は、長期にわたる社会状況の変化に照らし、本件規定がその合理性を失ったことを理由として、その違憲性を当裁判所として初めて明らかにするものである。それにもかかわらず、本決定の違憲判断が、アとしてのイという形で既に行われた遺産の分割等の効力にも影響し、いわば解決済みの事案にも効果が及ぶとすることは、著しくウを害することになる。ウは法に内在する普遍的な要請であり、当裁判所の違憲判断も、そのアとしてのイを限定し、ウの確保との調和を図ることが求められているといわなければならず、このことは、裁判において本件規定を違憲と判断することの適否という点からも問題となり得るところといえる。以上の観点からすると、既に関係者間において裁判、合意等によりエなものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが、関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば、本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係をエなものとするのが相当であるといえる。（最大決平成25年9月4日民集67巻6号1320頁＜文章を一部変更した。＞）
解説
婚外子の法定相続分を嫡出子の2分の1とした民法の規定を違憲とした最大決平成25年9月4日のうち、違憲判断の遡及効を限定した部分である。