会社訴訟に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款に別段の定めがないものとする。
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解説
💡 決議の瑕疵は、手続の瑕疵と内容の定款違反が取消し（3か月）、内容の法令違反が無効確認（期間なし）。
会社の組織に関する訴えのうち、決議の取消しと無効確認の区別、設立無効の訴えの期間、無効判決の効力、責任追及等の訴え、役員解任の訴えの被告を問う問題である。
肢1 誤り 決議の内容が法令に違反する場合は、決議無効確認の訴えの対象であり（会社法第830条第2項）、提訴期間の制限もない。3か月以内の取消しの訴えの対象は、招集手続・決議方法の法令定款違反、内容の定款違反などである（会社法第831条第1項）。
肢2 正しい 会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に、訴えをもってのみ主張できる（会社法第828条第1項第1号）。
肢3 正しい 新株発行無効の訴えを認容する判決が確定すると、無効とされた行為は将来に向かって効力を失う（会社法第839条）。遡及させると取引の安全を害するからである。
肢4 正しい 公開会社では、6か月前（定款で短縮可）から引き続き株式を有する株主が、会社に対し役員等の責任を追及する訴えの提起を請求できる（会社法第847条第1項）。
肢5 正しい 株式会社の役員の解任の訴えは、会社と解任を請求された役員の双方を被告とする（会社法第855条）。
正解は 1 です。